副業兼業ガイドラインとは?ガイドラインを知って副業に活かそう

副業はだいぶ浸透してきましたが、副業に関するガイドラインについて知らない方も多いのではないでしょうか。厚生労働省から出ているものになるのですが、僕も詳しくは知りませんでした。

そして9月1日にガイドラインの改定版が公表されました。副業時代に入り副業の希望者が増えている中、副業する人は副業で働く時間をあらかじめ勤務先に申告しておくという改定内容となっています。

全部覚えるのはなかなか難しいのでポイントを抑えて副業活動に活かしましょう。

この記事で知れること

副業・兼業・複業とは何か
副業兼業ガイドラインの概要
9月1日の改正点
副業をするためにはどうしたらいいか

そもそも副業とは?兼業・複業って何?

副業という言葉が一番聞きなじみがありますが、「兼業」「複業」という言葉もよく見聞きするようになってきました。この言葉の違い…説明できますか?僕は説明できませんでした。ではそれぞれどのうような意味として取り扱われているのでしょうか。

副業

副業とは、主たる本業以外の仕事で収入を得ることを言います。平日は企業で働き帰宅後の空いた時間、休日のスキマ時間で稼ぐ!ような仕事は副業と言われています。

兼業

ガイドラインに同じ意味合いとして掲載されていますが、一般的に副業とは少し意味合いが違います。「兼」という字が使われ2つ以上の仕事を掛け持つことと言われています。本業と同じか同じくらいの労力を使って仕事をすることを兼業と言われています。

兼業と言えば、「兼業農家」や「兼業主婦」がイメージつきやすいですね。僕の友人で勤めている会社に平日はその会社の正社員として働いていて休みの日は家業の農家をやっているという人が居たらしいです。この働き方はまさに兼業農家ですよね。

複業

複数仕事を持つことを複業と言います。副業と似たような意味合いと捉えられがちですが、複業はどの仕事がメインという区別がありません。全部が本業となります。

ニュアンスの違いになりますが知っておいて損はないでしょう。このガイドラインは、企業に雇用されている人が副業・兼業をする際に別の企業に雇用される人向けの内容となっています。

クラウドソーシングなどの委託業務は労働時間の規制がないとされこのガイドラインの対象からは外されています。副業をどうやって始めるか迷っている方はこの記事を見てみてくださいね。

副業で将来の不安を解消したいけど!どうやって副業始めるの?

副業・兼業の促進に関するガイドラインとは？

では、実際ガイドラインってどんな内容でのでしょうか。厚生労働省が出しているモデル就業規則を2018年1月に「許可なく許可なく他の会社等の業務に従事しないこと」という部分が削除され「労働者は、勤務時間外において、他の会社等の業務に従事することができる」と改定し大きな注目をされました。

その際にできたのが「副業副業・兼業の促進に関するガイドライン」です。

ガイドラインの概要

基本的な考え方は、企業側と副業をしたい人が双方納得した上で進めることとなっています。ガイドラインとは大まかな指針なので細かい部分までは記載されていません。ですが、労働基準法など守らなければならない法律もありますのでそちらについて書かれています。

労働時間の管理

雇用契約等で労働時間の定めがある働き方をしている場合に同じく労働時間の定めのある副業についた場合、労働時間を本業と副業で通算する必要があります。これは労働基準法第38条第1項に基づいています。

労働時間は、事業場を異にする場合においても、労働時間に関する規定の適用については通算する。
引用：労働基準法

どういうことかと言うと、本業を9:00～18:00までの雇用契約を結んでいて、本業の後に19:00～21:00の2時間コンビニのアルバイトを始めたとします。この場合、1日の労働時間は通算されて10時間となります。

1日8時間以上の労働時間は法定外労働時間と言われていて25％以上の割増賃金の支払いが必要になります。ですので、副業であるコンビニの働いた時間2時間分は割増賃金を支払う義務がコンビニに発生することになります。コンビニの募集していた時給が1000円だった場合、1250円での時給計算が必要になります。

僕の労務管理の部署で働いていた友人が、アルバイトで18:00～22:00働いていた人が日中に新たに仕事を始め日中の仕事が7時間30分だったのでアルバイトで働いてもらった時間を割増賃金で支払わなければならず、給与計算に苦労していました。

そんな事情があるからなのか、こないだ買い物に行ったスーパーで深夜時間帯のアルバイト募集が貼ってありましたが、よく見てみると「兼業不可」と書かれていました。企業側も管理や賃金支払いから副業兼業したい人を避けたいのかなと感じてしまいました。

いろいろな働き方をを目指している「働き方改革」ですが、意図していない部分で働きたい人が働けない状況になっているのではないかと心配になります。しかし、これは企業に雇用されて決まった時間に働く場合なので、クラウドソーシングなどは委託が多いので労働時間の規制がないので労働時間の通算は該当ではありません。