会社は副業OKでも難しい!?労働時間による本業との両立の壁と対策

働き方改革による政府の推進で、副業を認める企業が増えてきましたね!
僕の会社も申請をすれば、副業の許可が出るようになったので、
「やったー。これで堂々と副業ができる!収入が増える!」と喜んでいたのですが…。

知っていましたか?本業と副業の両立には「労働時間の規制」という壁があるんです。
「え?本業の会社に申請を出せば、副業で何時間働いても良いんじゃないの?」と思う方、多いのではないのでしょうか。

そこで、今回は労働時間による本業と副業の両立の壁とその対策についてご紹介いたします。

労働時間を規制する労働基準法とは?

少し堅い話になりますが、労働規準法をご存知ですか? 労働基準法とは、労働者を保護するために賃金、労働時間、休日、健康などについて労働条件の最低基準を定めた法律です。

この労働規準法は、正社員だけじゃなく、アルバイト、社員など国内で雇用関係が発生している従業員全てが対象になります。
（雇用契約が無い起業、フリーランス、独立、共同経営などはこの労働基準法が適用外です）

本業と副業の両立の壁となっているのは、この労働基準法で定められている下記の法律です。

・第32条「労働時間」
・第37条「時間外、休日及び深夜の割増賃金」

①労働基準法第32条「労働時間」について

・使用者は、原則として１日8時間、１週間に40時間を超えて労働させてはいけない。
・使用者は、毎週1日の休日か、4週間のうち4日以上の休日を与えなければならない。

これがいわゆる「法定労働時間」です。

「この法定労働時間って、本業と副業は別々に計算されるんじゃないの?」って思いますね!
実は違うのです。 労働基準法の法定労働時間の計算についは下記のように制定されています。

「労働時間は、事業場を異にする場合においても、労働時間に関する規定の適用については通算する。」

引用： 副業・促進に関するガイドライン-厚生労働省

つまり法定労働時間を計算するときは、本業と副業を合算する決まりになっています。

②労働基準法第37条「時間外、休日及び深夜の割増賃金」について

こちらは、雇い主が、法定労働時間を超えた時間外労働に対して通常賃金の25%割増しした金額を支払わなければならないとしている決まりです。

「え?割増賃金と副業って何の関係があるの?」とお思いでしょう。 先ほど、法定労働時間は本業と副業の合算であることを説明しましたよね。

副業をすると、法定労働時間を超えやすくなり、その割増賃金は一般的に後で雇用契約を結んだ副業の雇用主が負担することになります。 では実際にどうして本業と副業の両立が難しいのかを次の項目でご説明いたしますね!

本業と副業、労働時間による両立の壁

①副業者を雇う会社は少ない

労働基準法を遵守する会社では、副業者を雇うと時間外労働分の割増賃金を負担しなければならない可能性が出てくるので、積極的に雇おうとはしません。

僕も副業探しには苦労しました。
書類選考までは通過したけど面接で副業で働く事を伝えたら、不採用になってしまった事が何度かありましたね。

②本業の残業代が減るおそれがある

本業の会社では、従業員の「本業と副業」の合計労働時間を管理していく必要があります。 また、従業員の安全と健康面からも労働時間を配慮しなければならないので、労働時間が多い副業者には残業を頼みにくくなるのです。

収入アップの為にやっている副業が原因で、本業の収入がダウンしたらこれは本末転倒ですよね。
それではどうしたら本業と副業を上手く両立することができるでしょうか？
次の項目に進みます！

労働時間問題をクリアにする対策

ここまでの記事を読むと
「副業をしている人って多いはずなのに、皆どうしてるの?」って疑問に思いますよね。

その対策として、多くの方が雇用契約を結ばない業務委託契約という働き方で副業をしています。

業務委託契約とは、外注したい委託者が個人や会社などの受託者に業務を委託する契約で、
受託者は納期を守って成果物を納品すれば、場所や時間などの命令を受けることはありません。

業務委託契約は労働基準法の適用外の働き方とされているので、法定労働時間を気にせず働く事ができます。

しかし、業務委託契約には最低賃金の保証が無いため、安価な契約が数多く存在しています。 また、過重労働になりやすく、健康に気を付けることや本業に支障が出ないようにすることが必要です。

副業に向いている具体的な仕事

・プログラミング、デザイン

専門性の高いお仕事は業務委託として働ける可能性が高いです。 僕は、あるIT系の個人事務所の面接で副業である事を伝えたら、「業務委託でやれば大丈夫だよ!」と言われたことがあります。
その時はあまり意味が分かっていませんでしたが、今は納得です!

・家事代行サービス

今需要が多く、注目されている家事代行サービスは、家事代行サービスの会社と業務委託契約する場合が多いです。資格取得やスキルが上がれば単価も上がるチャンスがあります。

・自営型テレワーク

自営型テレワークとは、クライアントから委託されてパソコンなどを活用しながら作業を行う仕事の事です。 安全面からクラウドサービスを経由して働く方が多く、仕事内容やボリュームなど選択肢が多いことから自由度が最も高い働き方と言えるでしょう。

まとめ

• 法定労働時間は「本業+副業」で計算する
• 副業は仕事探しも継続も難しい
• 副業は業務委託契約でやるのが望ましい
• 副業はスキルを活かした仕事がやりやすい

副業を始める際に住民税や所得税に気を付けることは知っていたけど、労働時間については知らなかったという方多いのではないでしょうか？僕も確定申告をする事くらいしか知らなかったです。

いくつかの副業を経験した僕の感想ですが、副業はたくさん稼ぐことを目的とすると過重労働になり、途中で挫折することが多いです。

しかし、稼ぎはそこそこでもスキルアップや視野を広げることを副業の目的にすれば、無理無く働くことができ、本業と副業の両立が可能になってくると思います。 まずは経験値を増やす目的で始めてみてはいかがでしょうか。

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