副業で地域貢献!地方創生型プラットフォームが提案する新しいカタチとは

自分の故郷の自治体や、まちおこしプロジェクトを支援したいな、と考えたとき、まず思いつくのが「ふるさと納税」と「クラウドファンディング」ではないでしょうか。でも、どちらもお金に余裕のある人がするイメージがありますよね。

ところが今、自分の持つスキルやアイデアを使って、地方に貢献することが可能なんです。しかも案件によっては、副業として報酬も頂けます。今回は、副業の新たなカタチを提案する地方創生型のプラットフォームをご紹介します。

個性派揃いの地方創生型プラットフォーム

僕は今回、まるで旅行サイトを見ているかのような、ウキウキした感覚で仕事を探すことができるプラットフォームのサイトを初めて知りました。どのサイトも、求人内容と一緒に、必ず美しい海や山の風景や街並み、地元の方たちの笑顔の写真が沢山載せられているんです。

一般的なプラットフォームのサイトとの一番の違いは、写真が多くて見やすいことなんです。

地方自治体とのコラボが多いプラットフォーム

地方に貢献しようと思った時、まず思いつくのは「まちおこし」という言葉ですよね。地方自治体が中心となってやっていそうですが、一つ一つ自治体のHPを探すのは大変です。そこで、地方自治体からの求人をまとめて探せるプラットフォームがskill shift(スキルシフト)です。

2020年、運営会社が日本人材機構から、GlocalMissionJobsの譲渡を受けたこともあり、今後ますます自治体とのコラボ事業が増加する期待があるプラットフォームです。すでに岩手県八幡平市をはじめ、いくつかの成功実績があります。また、近々コラボ予定の自治体もあるようです。

地方の一般企業からの求人も豊富です。仕事の大半はインターネット上で行い、必要な案件のみ週1～月数回現地へ出向くことになります。

ハイクラスな人材を地方に届けるプラットフォーム

本業で培ったスキルを活かし、より大きなプロジェクトに挑戦してみたい方や、異業種の経営中枢に携わってみたい方向けのハイクラスなプラットフォームがGlocalMissionJobsです。前出のSkillShiftと同じ、みらいワークスが運営する管理職や経営幹部向けのプラットフォームです。

日本人材機構時代からの実績を持ち、転職求人も扱っていることから、副業でも経営戦略、マーケティング、経営コンサル等ハイクラスさを感じさせる単語が並んでいます。具体的には、海外とのネットワーク構築や、プロジェクトの有効なアドバイスなど、ピンポイントで高いスキルと成果を求める案件がズラリと並んでいます。

ただ副業の場合、報酬に関しては、責任の重さに比べると割安な感じが否めません。サイト内の就業体験談を見ても、報酬ではなく、地域貢献や郷土愛、新しいことへのチャレンジを挙げている方がほとんどでした。皆さん一様に、報酬以上の価値を感じているようです。

旅企画や、お試しもあるプラットフォーム

旅をして、その地域の美味しいものや、美しい自然に触れたとき「是非多くの人にこの素晴らしさを伝えたい!」と感動したことはありませんか?僕はあります。それもしょっちゅう。SNSで拡散するのもいいけど、旅をしながら「まちおこし」のお手伝いが出来たら、もっと素敵ですよね。

そんな夢のような企画をしているプラットフォームがふるさと兼業です。兼業という名前ですが、副業としても利用できそうです。求人件数は少な目ですが、他にも学生でも参加できる企画や、お試し企画など個性的な企画が多く、今後の成長が楽しみなプラットフォームです。

その他にもGYOSOMON（ギョソモン）という報酬が魚で支払われる企画のある、驚きのプラットフォームもありました。YOSOMONというプラットフォームです。ただこちらは残念なことに、この記事を書いている現時点で、新規の案件はないようです。

フリーランスプラットフォームのランサーズが企画した「ワーケーション」の動画です。こちらも旅と地方への貢献が一体になった企画です。コロナが落ち着けば、こういった企画もまた増えるでしょう。

将来の地方移住に向けたリサーチとしても

毎日、満員電車に揺られて通勤するのは、もうイヤだ。そうだ、将来は地方に移住するのもいいかもな。でも、地方移住のパンフレットには良い事ばかり書いてあるけど、ネットでは失敗だったと言っている人も沢山いる。やっぱり移住してみないと本当のところは分からないのかな。

殺伐とした都会に暮らしていると、そんな思いに駆られる人もいるのでは。確かに、のんびりとした印象のある地方暮らしは魅力的ですが、見知らぬ土地であることに変わりはありません。いくら口コミや、体験談を見たり聴いたりしても、自分の目で確かめなければ信用できない人も多いでしょう。

副業で地方と関わるという方法なら、当面は今の仕事を辞めずに済みます。仕事として関われば、その地域の魅力だけでなく、問題点にも冷静な目で向き合うことが出来るはずです。将来のリサーチのつもりで、仕事を探すのも楽しいですよ。

副業プラットフォームが地方を救う

地方の企業にとって、コロナによる景気の悪化は、抱えていた課題を更に増大させたようです。しかし、地方での人手不足が深刻な昨今、それを解決できる人材が中々いないのが現実です。仮に正式雇用できたとしても、年収や福利厚生が負担になるし、ミスマッチが起きたときも解雇は難しいことが多いのです。

しかし、副業での採用であれば、ピンポイントで都市部の有能な人材と知恵の確保が可能になります。また、月数万円からの報酬で雇用でき、双方の合意があれば継続も可能なため、企業側にとって柔軟な活用ができそうです。

また、働く人にとっても、会社を辞めることなく、自分のスキルを使って地方に貢献できるという利点があります。採用条件の年齢幅が広い案件も多い為、年齢を気にせずチャレンジできるのも魅力の一つと言えます。

さらに日本経済新聞の記事によれば〈政府は2020年に、東京圏に住みながら地方で兼業や副業をする人に交通費を支援する制度を始める〉とあり、国をあげて兼業や副業での地域貢献を支援する動きになってきていると言えそうです。

まとめ　ふるさと納税だけじゃない。新しい地域貢献のカタチ

今まで移住しないとできない、と思い込んでいた「まちおこし」も、副業で携わるならできそうな気がしてきますね。地方創生型副業プラットフォームが今後、限界集落が増える地方の救世主となってくれることを期待します。それに、これは僕たちがライフスタイルを見直すきっかけにもなるんじゃないかと思っています。

★ ★ ★ ★ ★ ★ ★ ★ ★ ★ ★ ★ ★ ★ ★ ★ ★ ★ ★ ★ ★ ★