副業では経費が認められるかも?!節税対策にもなる経費を知ろう

最近では多くの企業が副業を認め始め、副業を始めた方も多いのではないでしょうか。年間の副業で20万円以上収入を得た場合、確定申告をする必要があります。副業を始めた皆さん!副業で経費が認められるのはご存じですか。

以前は僕も知りませんでしたが、経費は確定申告をする上でとても重要で経費が認められる副業の種類や経費の種類は異なります。

「難しいそうだからいいやー」と思っているそこのあなた!所得税や住民税の節税につながることも追加で税金を払わなけばならないこともありますからしっかり理解しましょう。その捨ててしまったレシート、もしかすると経費として認められる買い物かもしれませんよ。

この記事でわかること

副業で確定申告が必要な人とは?

早速、副業をしていて確定申告が必要になる人の条件を見ていきましょう。副業で20万円以上の所得がある場合に確定申告が必要になります。

所得の種類	内容
給与所得	雇用先から支払われる給料（アルバイトやパート）
雑所得	クラウドソーシング、YouTube、ホームページ作成、アフィリエイト、物販などで得た報酬や売り上げ

ここでいう「所得」とは、副業で得た報酬や売り上げから必要経費を引いた金額が所得になります。副業で年間25万円の収入があり、経費が4万円かかっている場合は収入25万円から経費4万円を差し引くと21万円になりますから確定申告が必要となります。

本業の所得税精算をされた給料と21万円の副業利益を合算して所得税を再計算することが確定申告の目的になります。

20万円を超えれば確定申告が必要になり、20万円以下は確定申告不要制度によって申告不要となります。しかし、これは所得税に関してになり住民税は20万円以下でも住民税の申告をする必要があるので注意しましょう。

税理士の大河内薫さんのチャンネルです。副業での経費がどういう位置づけなのか、経費を使うことでどうなるのかわかりやすく解説してくれています。

所得税は本業副業の収入を10種類の所得に分けられています。そのうち経費が認められる所得と認められない所得があります。

上の図で出てきた所得の分類が「給与所得」の場合、原則として経費は認められませんが「雑所得」の場合は、必要経費が認められることがあります。では、認められる経費を確認していきましょう。

明らかに副業をしていく上で必要になったものは経費として認められます。文房具などはもちろんですが例えば、ネット副業のインターネット料金が10万円未満であれば専用に購入したパソコン代などが上げられます。

物販などでは、仕入れや発送費用や発送のための消耗品など商品を置く倉庫など借りていればその賃料も経費として認められます。

副業の種類	経費と認められるもの
クラウドソーシング、YouTube、ホームページ作成、アフィリエイト	インターネット料金、サーバ代、10万円未満のパソコン、パソコン周辺機器、カメラ、打合せなどで外出した際の交通費、仕事机、文房具代など
物販	仕入れ発送費用、倉庫賃料など

上の図は、副業をするために購入した物や副業のために契約した内容など明確になりますので費用の100%を経費として計上することができます。他に、何かを作成するためや広告のために外注をしている場合の費用も経費として取り扱うことができます。

副業の規模が大きくなり、事業に切り替える方もいるでしょう。その際は、雑所得ではなく事業所得という取り扱いになりますのでお忘れにならないようにしてください。

事業所得では、自宅兼作業場として使っている自宅の光熱費や家賃などを事業で使用している分を按分して経費として取り扱うことも可能です。副業での収入が増えてきた方は事業へ切り替えることも検討してくださいね。