新型コロナウィルスの影響により、今年のお盆休みはどこにも出かけられなかったという人は多いのではないでしょうか。コロナ対策を講じながら、少しずつ今まで普通に出来ていたことを取り戻しているような状況です。
仕事の面で言えば、テレワークの導入により今までとは違った働き方に取り組んでいる人も多いと思います。僕は本業と並行して副業をしているのですが、コロナ騒動の中で逆に副業に充てる時間が増えたかと思います。
友達の中にも副業に興味がある人間も多いのですが、本業の勤務先に禁止されているという理由から一歩踏み出せていない友達もいます。しかし、国が副業を推奨し始めている現状で副業を禁止することはどこまで拘束力があり、従わなければならないのでしょうか。
結論から言ってしまえば、企業が社員に副業を禁止することは決して法律上の観点からは拘束力のあるものでないんです。
- 企業が副業を禁止していると必ず従わなければならないのか。
- 副業はどこまで許されるのか。
- 今副業を始めるならどんな仕事がお勧めか 。
国は副業を推奨している
先程も説明しましたが、日本では2018年に副業に関する大きな転換点があり、国としては副業を推奨することとなりました。その根拠は2018年に厚生労働省により作成された「働き方改革実行計画」というガイドラインです。そのガイドラインの中で副業、兼業の普及促進が掲載されています。
このガイドラインを機に社員への副業を容認する企業が増えてきました。しかし、依然として副業を禁止している企業が多いのも事実です。では企業は何を根拠に社員の働き方を規制しているのでしょうか。
就業規則による縛り
では企業が社員に対して副業を規制する根拠とは何でしょうか。それは就業規則です。実際に僕の勤めている会社にも就業規則が設定されていて、その社員が働く上での細かい規則が規定されています。例えば就業時間に関することですとか、毎月支払われる給与に関する内容が記載されていることも多いようです。
それぞれの会社によって、細かな書き方は異なるかもしれませんが、僕の会社では兼業してはならない旨記載されています。こうした就業規則が社員に対して副業を禁止しているわけです。
しかし、当然ながら就業規則とは各々の企業で独自に設定しているものですので、憲法とは異なり全ての国民が遵守すべきものではありません。では、企業の社員がその会社に勤めている限り、必ず遵守しなければ即座に解雇されてしまうようなものなのでしょうか。
企業が副業を禁止する理由
そもそも企業が社員に対してなぜ副業を禁止するのかを見てみましょう。
業務への悪影響を回避するため
仮に副業を認めて全ての社員が副業をしていたとしましょう。すると中には本業での仕事を終えた後の深夜の時間帯に働く人がいるかもしれません。日中も一生懸命働き、尚且つ深夜にも仕事をしていると、当然体は疲れてしまうので日中の業務に影響が出てしまいますよね。
寝不足で仕事を行えば生産性も低下しますし、仕事の内容によっては事故の原因になるかもしれません。そうした悪影響を考慮すると、副業を認可出来ない企業が多いようです。
企業の情報が外部に漏れることを防止する
企業情報の社外への流失も副業を禁止する要因の１つです。仮に社員が同業他社に副業していた場合、企業のみが知り得る情報が他社に流出してしまうかもしれません。
最近では個人情報の扱いもかなりデリケートになってきてますので、お客様の個人情報が持ち出しされるようなことがあれば、企業にとってはかなりの痛手ですよね。そうしたリスクを回避する為にも副業を禁止する企業は多いようです。
社員の引抜き回避
個人情報と合わせて人材の流出も大きなリスクです。せっかく時間とお金を掛けて育てた社員が副業先の企業に引き抜かれてしまっては、大きな痛手となってしまいます。
特に最近では転職も珍しくない時代です。今の企業よりも好条件を提示されたり、より働きやすい環境が提供されれば心が動いてしまう社員が出ることもやむを得ないと思います。
人の確保もとても難しくなっている時代です。そうしたリスクを考えると、始めから副業を禁止してしまった方が企業にとってはリスクを低減することが出来るわけです。
就業規則に法的な拘束力はあるのか
これまで企業が社員に対して副業を禁止する理由について説明してきました。では、就業規則に記載されている副業禁止という文言はどこまで有効なのか見てみたいと思います。
法的な拘束力はない
憲法上の解釈でいえば企業の就業者が副業をすることを禁止する条文がないため、憲法上は副業を禁止していないと言えます。労働基準法の中でも社員の副業を禁止しているわけではないので、副業をしたからと言って法律的な罰則や罰金の処罰を受けるわけではありません。
でも、副業が会社にバレて減給処分を受けた、懲戒免職になったというのはよく聞く話しですよね。会社員は入社するときに、企業との間で雇用契約を結びます。
その中で、就業規則を遵守する旨記載されており、内容に合意したとの解釈から企業から罰を受けてしまうのです。
副業がバレたら会社を辞めなければならないのか
いくら就業規則で副業禁止を謳っていても法的な拘束力はないわけですが、副業がバレて会社を辞めざるを得なかった人も過去にはいます。過去の事例から見てどういったケースは懲戒免職を受けても妥当になるのでしょうか。
本業に支障が出る
例えば夜中に副業しているために、日中常に眠そうにしている、明らかに集中力を欠いている場合は企業側の言い分が通るようです。企業側からすれば毎月給与を支払うわけですから当然勤務態度も真面目な人でないと雇用を継続出来ないわけです。
明らかに生産性を欠いていると認識されてしまえば、解雇されても致し方ないと言えるでしょう。
同業他社で副業する
同じ業界、同じ職種で副業をしているケースも解雇される恐れがあります。勤務先からすれば、ライバル会社の売上に貢献する社員がいればたまったものではないでしょう。
金融業、不動産業、建設業などは特に専門性が高く社内ノウハウが流出してしまうと本業の企業にとっては大打撃です。そうした技術流出を防ぐ上でも、企業側の言い分が認められるケースが多いようです。
社員しか知り得ない情報を流出する
こちらも技術ノウハウに近いものがありますが、その企業の社員のみしか知り得ない情報を流出することも解雇要因となり得ます。例えば顧客リストなどがそうしたものに当たります。
特に最近は個人情報の流出に対しては企業側も神経質になっています。社員が顧客の個人情報を流出させたことが公になれば、企業の信用失墜に直結するからです。
個人情報の管理も様々な方法で行われる時代ですので、そんなセキュリティーの中で個人情報を持ち出せば解雇要因に当たると言われても致し方ないでしょう。
副業する際は社会通念上適切な範囲で
前提として企業が副業を禁止しても、必ずしも法律的な拘束力はないわけですが、社員の行動次第では解雇されるケースもあるようです。そうしたケースは社会通念上相応しくない行動を取った際に起こり得るようです。
つまり、勤務態度が著しく不良であったり、会社の財産である情報を勝手に持ち出し私的に流用するようなケースは、場合によっては訴えられても仕方ないケースです。あくまで、本業に勤めているならば業務に差し支えないよう誠実に勤務することが大切です。
とはいえ、多くの人が副業を通じて経済的に豊かになったり、自己スキルを上げる時代にもなっていますので、副業には積極的に取り組んでいきましょう。最後に初心者の方が始めるに当たりお勧めの副業を3つ紹介したいと思います。
クラウドソーシング
インターネットを通じて仕事を探している人と仕事を依頼する企業や個人を繋がるサービスです。１番のメリットはスマホやPCを使って仕事が出来るので、働く場所や時間を選ばないことです。
インターネット上で仕事が完結すれば、隙間時間を使って働くことが出来るので、日中寝不足で本業に支障が出るようなこともないでしょう。
簡単なアンケート回答やデータ入力を始めプログラミングやwebデザイン等の専門職もありますので、あなたに合った仕事を選べますよ。クラウドソーシングの中でもテレビCM等でメディアで見かける機会が多くなったクラウドワークスを今回は紹介したいと思います。
せどり•転売
最近はメルカリのようなフリマアプリが人気で個人間での物の販売がよく行われるようになりました。中古ショップや抽選で当たった商品を市場で売り出して利益を得るわけですが、専門的な目利きの技術がなくても手軽に始める人が多いようです。
副業として始めるのであれば、始めの運転資金もそこまで必要ないかと思います。継続してコツコツと続けられる人に向いているようです。
ハンドメイド
自分の趣味や特技を活かしてアクセサリーや家具等を制作して販売する副業です。こちらも仕事が終わってからの短い時間や休みの日の隙間時間を有効に使えるということで人気のある副業です。
手作りの商品を人に販売するのはハードルが高いと感じるかもしれませんが、人気のあるクレエイターになればかなりの高値で商品を販売しています。
趣味の一環として考えれば、仮にすぐに結果が出なくてもストレスもなく続けることが出来るのではないでしょうか。皆さんがもし学生時代やアルバイトの経験を活かしたいのであれば、前向きに考えてみてはいかがでしょうか。
まとめ
今回は副業を始めるに当たり副業禁止がどれだけ法律的に効力があるのか説明しました。ポイントは例え副業をしていたとしても社会通念上問題のない行動を取ることだと思います。
これからより一層働き方が変わっていく中で副業を充実させることで、満足感のある生活を送っていって欲しいと思います。
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