知らないと危険?副業する時に知っておきたい脱税と確定申告の仕組み

2020年5月25日、新型コロナウィルス対策のための措置である緊急事態宣言が解除されました。全国的に感染者数も減少傾向にあり、徐々に日常の風景を取り戻しつつあります。

今回コロナ禍の中で注目されたことの1つとしてテレワークやリモートワークといった働き方の変化です。

会社に勤務することが出来なかったため、自宅にパソコンを持ち帰り自宅から仕事をする人の数が増えました。

当初は自宅で仕事をすることに抵抗があった人もいざ働いてみると意外とリモートでも仕事が出来ることに気が付いた人も多かったのではないでしょうか。

もう1つの流れとして本業以外の収入を得る所謂「副業」に取組む方も多かったようです。

今回のような誰も予想しないような事態が発生した時に

・今の勤務先の経営が突如傾いてしまうことがあるかもしれない

・1つの会社からしか収入が得られていないとリスクが高いかもしれない

・別の収入元を持っておくことで、予期せぬ事態に対応出来るかもしれない

このような理由から副業を始める方が多かったようです。

僕も普段は会社員をしていますが、ネットを活用して副業をしています。

今回のような非常事態に陥った際に外出をしなくても働くことが出来る仕事のメリットを改めて感じることが出来ました。

ただ副業をするときに気を付けなければならないポイントがあることをご存知でしょうか。

今回は普段会社員の僕が副業を始めるに当たり気を付けた確定申告と確定申告を怠ってしまったときに生じるリスクについて説明したいと思います。

確定申告をする必要性

納税は国民の義務

会社員の方にとって確定申告は馴染みがないかもしれません。簡単に説明すると、毎年の収入がいくらだったのかを国に申告してその金額に応じて所得税を支払うという仕組みです。

日本国憲法では国民の三大義務として

・教育の義務

・勤労の義務

・納税の義務

を謳っています。

つまり確定申告をして納税する行為は法律で定められている義務であり、収入を得ているのに確定申告せず、納税しない行為は法律違反ということになります。

これは脱税という行為です。

納税を怠ってしまい万が一ばれてしまうと、3~9%の延滞税が課されてしまいます。

せっかく副業で収入を得たのに却ってマイナスになってしまうリスクがあるんです。

副業をする際には必ず確定申告をすることをお勧めします。

会社員はきちんと納税している

先ほど収入を得ている人は確定申告して納税する義務があることを説明しました。

ここで会社員の人は疑問を持つかもしれません。

「自分は毎年確定申告してないけど、これって法律違反じゃないの?」

僕も会社員だけの収入のときは確定申告してませんでした。

これは会社員には源泉徴収という仕組みがあるからです。

「本来個人が支払う税金を給与を支払っている企業が代わりに自治体に納税する」これが源泉徴収の仕組みです。

自治体からすれば各個人で納税されるよりも企業でまとめて納税してもらった方が管理もしやすいですし、脱税のリスクも減るのでこのような仕組みが取られています。

会社員の方は毎年年末になると年末調整をしていると思います。

源泉徴収の仕組みでは前年の給与をベースにおおよその所得税を計算し、それを12分割して毎月納税しています。

そうすると事前に計算していた納税額と実際に給与が確定してから支払う納税額に差が生まれてしまいます。

年末調整をすることで支払い過ぎた税金が還付される仕組みになっています。

つまり会社員の方は普段会社が代わりに納税をしているので、確定申告という仕組みに馴染みがなく、副業するに当たり怠ってしまう人がいるようです。

所得20万円以下は確定申告しなくて良いは都市伝説?

会社員の方で副業をしている方の中には「副業の所得が20万円以下なら確定申告しなくても良いんでしょ?」

このように考えている方がいます。でも実はこの考えもリスクになるんです。

確かに収入から経費を引いた所得が20万以下であれば確定申告の義務はありませんが、これは所得税に限った話になります。

収入を得たことで支払う義務が生じる税金は

・所得税

・住民税

この2種類の税金になります。

これまで説明してきた確定申告は所得税の確定申告を前提にしています。

本来であれば住民税の確定申告も必要なんです。所得税の確定申告をしていれば、その情報を基に各自治体が税率を計算して住民税の金額を確定させる仕組みになっているので、2重で確定申告していないだけなんです。

つまり所得が20万円以下でも確定申告の義務はあるわけで、申告を怠ってしまうと脱税になる恐れがあるんです。

脱税することで発生するリスク

脱税するとどうなるのか、もう少し具体的に説明したいと思います。

僕はきちんと確定申告して納税しているので経験したことはないですが、知り合いに聞いた話によると仮に確定申告を怠っていても急に何か不都合が生じるわけではないようです。

ただ税務調査というのは映画やドラマで見るようにある日突然やって来るそうです。

税務調査に来るからには当然下調べはきちんとしてきます。相手は国ですから、銀行の預金残高等も開示の要請をすることが出来るので、大きな金額が振り込まれていないか等の収入を得ている痕跡がないか調べるわけです。

税務調査は最大で5年前まで遡って調べることが出来ます。申告が面倒だと怠ってしまいその時は逃れられたとしても後から追及される可能性は十分あるんです。

仮に所得隠しが発覚してしまった場合は、改めて確定申告をして納税しなければなりません。

しかし支払うべき税金には延滞税が加算されてしまいます。所得の額によってはかなりの金額を余分に支払う必要が生じてしまうのです。

更に脱税というのは法律違反なわけですから、社会的な信用を無くしてしまいます。

最悪なケースを想定すると今勤めている会社にいられなくなってしまう恐れもあります。

きちんと確定申告することで、安心して副業出来る

今まで説明してきたように申告を怠って脱税してしまうとデメリットしかありません。

ですので副業を始める際には必ず確定申告するようにしましょう。

確定申告するには

確定申告は毎年2月16日から3月15日の間で行われます。一番シンプルな方法は管轄の税務署に行って申告書を提出する方法です。

確定申告書に対象年度の収入、経費を記入していきます。会社員の方であれば会社から支払われた給与の額も記載しなければなりません。

申告書を順番に記載していけば最終的に納税額が確定します。後は確定した納税額を振込めば完了です。

具体的な申告書の様式や書類の書き方については下記に国税庁のHPを載せておきますので参考にしてみて下さい。

確定申告書等の様式・手引き

確定申告はスマホでも手続きを行えますので、慣れてくればわざわざ税務署に出向かなくても大丈夫です。

副業の内容や収入額によっては確定申告の内容が少し複雑になる人もいるかもしれません。そんな時に税理士に申告をお願いするのも良いと思います。

確定申告は人によってやり方が多少違ってきます。例えば

•収入から差し引くことが出来る経費はどこまで引いていいのか?

•経費以外に適用出来る特別な控除はないか?

こういった知識とテクニックは普段会社員をしていると中々知っているものではありません。

当然税理士は申告のプロです。知識とテクニックを使えば一般の方が申告するよりも少ない額の納税で済むことも良くあります。

勿論依頼するに当たり費用はかかりますが、納税額によっては費用を払ってでも税理士に依頼した方が安く済むケースもあるので、そういったことも検討して良いと思います。

残念ながら税金は不足分は1円もまけてもらえませんが、余分に払った税金を還付してくれるほど税務署は親切ではありません。

ただ何となくで申告を進めてしまうと思わぬ落とし穴にハマってしまう恐れもあるので、心配なときはプロに頼むことをお勧めします。

まとめ

これまで確定申告を怠って納税を怠るとどれほどのリスクがあるか説明してきました。

とにかく忘れてはいけないのは、税金を払うのは国民の義務であり、脱税してしまった時のリスクはあまりにも大きすぎるということです。

確かにせっかく副業で稼ぎで手元にまとまったお金が入ってくれば、全て使いたくなる気持ちも分かります。

ですが、目先の利益に捕らわれてしまうと万が一のときに発生したときのリスクはあまりにも大きいと言えます。

冒頭でも説明しましたが、社会的な情勢もあり働き方は大きく変わろうとしています。僕も副業を始めたことで生活が大きく変わりました。

勿論収入源が増えたことで生活にゆとりが生まれ、今回のコロナ騒動のような非常時でもリスク回避に繋がります。

でも副業を始めたことで得られるメリットはそれだけではありません。

自分の働き方や人生観を考えるきっかけを作ってくれます。

これから先も様々な変化に対応していかなければならない時代になりました。そんな時に、本業だけの仕事をしていると考え方が固まってしまい柔軟な考え方が出来なくなってしまいます。

副業をすることで、普段思いつかないような考え方やアイデアに触れることが出来ます。

その経験は間違いなく皆さんの人生にプラスになるでしょう。

そんな経験をするためにも、安心して副業を始められるよう確定申告と納税を行なって欲しいと思います。


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