公務員が副業しても違法ではない？公務員でも認められている副業7選

新型コロナウィルスの影響で自宅でのリモートワークを余儀なくされた方も多いのではないでしょうか。

確かに普段の職場とは違い、自宅だと気持ちの切り替えが難しかったり、せっかく気持ちが乗ってきても子供が部屋に入ってきて一緒に遊ぶはめに・・・そんな感想を良く聞きます。

ただ、職場への移動時間の短縮や今回の様な疫病にかかるリスクを考えると今後もリモートワークは推奨されるべきだと思いますし、企業としても経費を削減する上でもリモートワークを推奨する流れになることは容易に想像できます。

リモートワークが推奨されることのメリットの1つとして、自分の時間が以前より確保されるようになったことが挙げられます。

つまり普段行っている仕事以外に自分の時間を確保出来る人が増えてきたんです。

こうした世の中の変化の中で先ほど説明した余暇時間を副業に充てる人が増えてきています。

今までは本業が忙しくて副業をしていたとしても、副業に充てていた時間が少なかった人でも、より多くの時間を副業に充てることが出来るようになりました。

そんな僕も勤めている会社の仕事以外に副業をして月に数万円稼いでいました。

ただ、今回の新型コロナウィルスの影響でリモートワークをするようになり、副業に充てる時間が増えた1人です。

私の周りでも同様に副業に充てる時間が増えた友人も多いです。ただ先日友人達とオンライン飲み会をしている時にこんな会話が出ました。

お前達は良いよな。オレは公務員だから副業なんか手を出せないよ。。。

そう、僕の友人の1人は地方公務員をしています。

副業を始めようとして色々なサイトを検索していると良く目にするのが、公務員の副業は禁止されているというものです。

僕の友人も当然表向きは副業を禁止されているので、自分には縁の無い話だと思っていたようです。

でもそのオンライン飲み会の席で別の友人が

公務員にだって出来る副業あるよ。知らないの？

こんな発言をして公務員の友人を驚かせていました。

僕も自分で副業をする時に調べたので知ってはいたのですが、公務員が副業が全く出来ないかと言えば決してそんなことはないんです。

でも僕はその友人の話を聞いて意外とこの事実を知らない人が多いことに気が付きました。

ですので、今回は

・なぜ公務員の副業は禁止されているのか。

・本当に公務員は副業出来ないのか。

・意外と知らない公務員でも出来る副業

この3つについて説明していきたいと思います。

なぜ公務員の副業は禁止されているのか

公務員に副業を禁じる法律

公務員の副業は下記の法律で禁止されています。

国家公務員は国家公務員法第104条で副業が禁止されています。

職員が報酬を得て、営利企業以外の事業の団体の役員、顧問若しくは評議員の職を兼ね、その他いかなる事業に従事し、若しくは事務を行うにも、内閣総理大臣及びその職員の所轄庁の長の許可を要する。

引用：国家公務員法第104条条文

条文は非常に難しい言葉が使われていますが、要するに国家公務員であるにも関わらず許可を得ずに報酬を得るような兼業をしてはいけないよ。

そのように規定されています。

当然地方公務員に関しても同様です。

地方公務員法第38条では

職員は、任命権者の許可を受けなければ、営利を目的とする私企業を営むことを目的とする会社その他の団体の役員その他人事委員会規則（人事委員会を置かない地方公共団体においては、地方公共団体の規則）で定める地位を兼ね、若しくは自ら営利を目的とする私企業を営み、又は報酬を得ていかなる事業若しくは事務にも従事してはならない。

引用：地方公務員法第38条

このように無許可で報酬を得る活動を行うことを禁止しています。

以上2つの法律は公務員の副業を禁止している根拠です。

公務員が副業を禁止されている理由

公務員の方の副業が禁止されているのは、公務員の方の活動は税金で賄われており、副業することで国民の信用を失墜するようなことがあってはならないからです。

僕は本業の関係で頻繁に市役所に行くことがあります。すると民間の業者が職員の席に近づけないよう厳しく規制されているんです。

例えば公共工事を執り行うことになったとき、工事の財源は税金です。

税金を使って工事をするのであれば工事を発注する民間の業者は公平に選ばれなければならないですよね。

一部の民間業者に肩入れして工事費を支払うような所謂【談合】まがいのことがあったら大変です。

公務員が副業で民間の会社で働くと当然社員と仲良くなったり、場合によっては公務員しか知り得ない情報が流出してしまう恐れがあります。

すると先ほどの例えのように間違った税金の使われ方が起こる可能性があります。そうすると国民の信用は失墜してしますので、そんな事態が起きないよう副業は禁止されているのです。

機密情報の漏えいも副業が禁止されている要因の1つです。

民間の会社に公務員しか知り得ないような情報が洩れてしまえば大変なことになります。

そんな危機回避の観点からも公務員の副業は禁止されているのです。

バレたときのリスクも高い

先ほどのような理由からも公務員が副業していることがばれると処分も重いものになっています。

懲戒処分として減給6ヶ月、重い人では停職6ヶ月を受けた人もいます。

副業がばれてしまう理由は人それぞれですが、第三者の密告や納税額が増額したりといった理由が多いようです。

民間の会社と比べても万が一ばれてしまった時の処分が厳しいので、中々副業に踏み出せない人が多いようです。

公務員でも出来る副業

これまで公務員の副業が禁止されている根拠とその理由について説明してきました。

確かに民間の会社と比べるとハードルが高いように感じますが、ただ公務員だからと言って必ずしも全ての副業が出来ないわけでもないんです。

次は公務員でも取り組める副業を7つ紹介したいと思います。

地域貢献活動

地域の消防団に所属したり、地域の小学生たちにスポーツを教える指導員、NPO法人からの謝礼は許可を得やすいようです。

社会性が高く仮に報酬を貰ったとしても常識的な範囲の可能性が高いので、一部の民間業者との癒着のようなことにはなりにくいのも許可を得やすい理由です。

副業で稼ぐという観点では必ずしも高収入に繋がるとは限りませんが、地域に貢献することで休日のリラックスにもなりますし、普段の仕事にも好影響を与えることが多いので、取り組む方も多いようです。

不動産投資

ある不動産を購入してしばらく保有、地価が上がったタイミングで売却して利益を得る。

マンションの一室を購入して賃貸として人に貸し出し、賃料収入を得る。

空き地を駐車場にして近隣の人達に貸し出す。

不動産投資も様々な方法がありますが、不動産投資により得られる所得が500万円未満の小規模な投資であれば副業に当たらない為、公務員の人でも取り組めます。

上限はあるものの、金額と貸し出す数（例えば戸建ては5棟未満、マンションであれば10室未満）に注意をすれば、皆さんの資産を上手に活用することが出来ます。

不動産投資の規模が大きくなる場合は許可が必要になるので注意して下さい。

株式投資・FX

最近書店に行けば株式投資・FXに関する専用のコーナーが設置されているのを見かけます。

それ程今人気の副業です。

これらの資産運用は副業に当たらない為公務員の方にも認められている副業です。

昨年2019年に金融庁の金融審査会が取りまとめた報告書が大きな話題となりました。所謂【老後の2000万円問題】です。

収入を年金のみに依存する夫婦は老後に2000万円の資金が必要になるとの問題でした。

この問題に端を発して老後の資金を国にだけ頼るのはリスク、という風潮が出てきました。

様々は資金準備の手段の1つとして投資信託とFXは注目されました。

特にFXに関しては専門性も高く、ハイリスク・ハイリターンの側面が強いですが、公務員でも行える副業として人気が高いです。

講演・講師

副業で講演？と驚く人もいるかもしれませんが、立派な副業であり実際に定期的に講演をしている人もいるようです。

その人の持っている知識や考え方が非常に豊富で需要があればこのような働き方もありだと思います。

しかし、何度も説明するようにポイントは特定の人物や団体と利害関係がないことです。

講演を定期的に行うにしても毎回同じ団体であったり、不相応な報酬を受け取ってしまうと許可が取り下げられてしまう恐れもあるので、注意して下さい。

ただ、公平な立場で講演を行い適切な報酬を得るのであれば申請して許可される可能性は高くなると思われます。

執筆活動

最近は会社員の方にも人気がある副業です。スマホを使って隙間時間を効率良く使えるのが人気の秘密のようです。

執筆活動の種類も多岐に渡ります。先ほど説明したスマホを使った例で言えば、小説やエッセイ等を隙間時間に作成して投稿、上手くいけば賞を獲得して賞金を貰ったり、中には出版社と契約している人もいるようです。

書店で本が売れにくい時代ではありますが、逆にスマホで短時間で読める作品に需要があり本業で作家をしていない人でも取り組みやすいようです。

そして昔から人気があるのが漫画の執筆です。

同人誌の様な雑誌に作品を投稿することも今では珍しいことではないので、趣味を兼ねて副業する人が多いようです。

こちらも許可は必要になるので事前に相談は必要です。

更に注意すべきポイントとしては、普段の公務の内容を作品に反映してしまうと情報漏えいになってしまう恐れもあるので、取り扱う作品の内容には注意が必要です。

小規模農業

公務員として働いている人の中には実家が農家でたまに帰省する時に手伝いをしている、なんて人も多いと思います。

農業に関しては売り上げが小規模なものあであれば兼業が認められています。

ゴールデンウイークやお盆に帰省して田植えや収穫の手伝いをしてお小遣い程度の報酬を貰う。

実家が農家で、実家から職場に出勤して働き、土日は農業をして成果品を販売、利益を得るなんて生活をしている人もいるかと思います。

大切なのは副業をすることで国民の信用を著しく低下させてしまったり、機密情報を漏えいするようなことがないことです。

農業であればそこまでのリスクは想定しにくいこともあり、認められているようです。

家業手伝い

先ほどの農業の例のように、例えば実家が農家をして手伝ってほしいと頼まれたら、いくら公務員だからと言っても断れないですよね。

このように無償で実家の家業を手伝う行為は兼業には該当しません。

農業以外にも実家がお寺や神社を経営しているような場合も無償であれば手伝うことは出来ます。

確定申告は忘れずに

これまで公務員でも行える副業について説明してきました。以外に出来ることは多いと感じてもらえたのではないでしょうか。

申請をして正式に許可を貰った上で副業を行う分には問題ありませんが、収入を得た場合には確定申告も忘れずに行いましょう。

普段公務員をしている人には馴染みがないかもしれませんが、納税は国民の義務ですので公務員であろうとなかろうと大切な手続きになります。

せっかく副業の許可まで貰っていても税金の未納額があり、延滞税と合わせて支払うことになった・・・なんてことになると非常に勿体ないです。

忘れずに手続きするようにしましょう。

まとめ

これまで公務員が副業を禁止されている理由と、きちんとした手順を踏めば行える副業について説明してきました。

民間の会社では働き方への考え方の変化と共に副業を認める企業が増えています。

全ての副業が認められているわけではありませんが、公務員でも少しづつ副業を認める動きが広がってきています。

僕も副業を始めたことで普段の本業とは別のアプローチから仕事を考えることが出来るようになりました。

副業は決してマイナスなものではなく、皆さん生活を充実させてくれるものです。

公務員の皆さんもまずは出来ることから動き始めて、充実した生活を送って欲しいと思います。

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